会社を設立したら忘れずにお早めに！
\ わかりやすく徹底解説 /
会社設立後にやらなくてはならないこと
法務局への登記
会社設立後、最も重要な手続きの一つが「法務局への登記」です。この登記は、会社が法的に認められるための手続きであり、正式に事業活動を開始するための必須条件です。登記を行うことで、会社の存在が公に認知され、法人としての権利と義務が生じます。具体的には、設立登記を始めとして、役員の変更、本店の移転、資本金の増減など、会社の重要な変更事項が生じた際には、都度、法務局への変更登記が必要となります。この登記手続きは、関連する書類の準備や手数料の支払いが伴います。適切な手続きを確実に行うため、専門家のアドバイスを受けることも考慮すべきです。
設立登記
新たに会社を設立する際に法務局に行う必須の手続きです。これにより、会社が法的に存在することが公に認められ、法人としての権利と義務が確立されます。登記には、定款、設立総会の議事録、役員の同意書などの書類が必要です。
役員変更登記
役員の就任や退任があった場合に必要となる手続きです。新たな役員の情報や退任する役員の情報を法務局に報告し、公式に記録を更新します。これにより、会社の経営体制の変更が公に知られるようになります。どちらの登記も、正確な手続きが求められるため、専門家のサポートを受けることが推奨されます。
国税庁への届出
新たに事業を開始する法人として、税務上の義務を果たすためには、国税庁に対して適切な届出を行うことが必要です。まず、法人税の届出を行い、会社の所得に対する税金の計算や申告の基礎となる情報を提供します。次に、消費税の課税事業者としての届出を行います。これにより、売上に対する消費税の取り扱いや、購入時の入力税控除の適用など、消費税に関する取り決めが確定します。これらの届出は、適切な期間内に行うことが求められ、遅延や不備があると罰則が科される場合があります。国税庁への届出は、会社の税務上のスタート地点となるため、正確かつ迅速に手続きを進めることが重要です。必要に応じて、税理士などの専門家のアドバイスを受けることも考慮すべきです。
法人税の届出
期限
会社設立後2ヶ月以内に、所在地を管轄する税務署に「法人税の留保税額の計算に関する事項の届出」を行う必要があります。
場所
会社の所在地を管轄する地方税務署。
方法
所定の届出書に必要事項を記入し、税務署に提出します。届出書は税務署や国税庁の公式ウェブサイトで入手できます。
法人税の支払い
期限
会計年度終了後の2ヶ月以内に、仮納税を支払う必要があります。その後、確定申告を行い、その結果に基づいて追加で税金を支払うか、過払い分が返還されるかが決まります。
確定申告
会計年度終了後3ヶ月以内に確定申告を行います。この際に、正確な税額が計算されます。
場所
会社の所在地を管轄する地方税務署。
方法
所定の申告書に必要事項を記入し、添付書類とともに税務署に提出します。支払いは、税務署が指定する金融機関や郵便局で行います。
消費税の届出
期限
会社設立後、事業開始の日から2ヶ月以内に消費税の課税事業者としての届出を行う必要があります。
場所
会社の所在地を管轄する地方税務署。
方法
「課税事業者の届出書」を使用して届出を行います。この届出書は税務署や国税庁の公式ウェブサイトで入手できます。
消費税の支払い
期限
消費税は、会計年度に応じて数回の中間納税と、年度末の確定申告時に行います。中間納税は、所定の期間ごとに行い、確定申告時にはその年の消費税の正確な額を計算し、差額を納付または返還を受けます。
確定申告
会計年度終了後の3ヶ月以内に確定申告を行います。この際に、正確な税額が計算され、中間納税で納付した額との差額を清算します。
場所
会社の所在地を管轄する地方税務署。
方法
所定の申告書に必要事項を記入し、添付書類とともに税務署に提出します。支払いは、税務署が指定する金融機関や郵便局で行います。
地方税への届出
事業税や固定資産税などの地方税に関する届出を行う必要があります。
事業税の届出
目的
事業税は、事業活動から得られる所得に対して都道府県や市町村が課す税金です。新たに事業を開始する際には、その事業の内容や規模を所在地の自治体に届け出る必要があります。
期限
事業を開始した日から15日以内に届け出を行う必要があります。
場所
事業所の所在地を管轄する都道府県や市町村の税務課。
方法
「事業の開始届」を所定のフォーマットに従って記入します。この書類は、所在地の自治体の税務課や公式ウェブサイトで入手できます。事業の内容、規模、所在地などの基本情報を正確に記入し、必要な添付書類とともに税務課に提出します。
事業税の支払い
期限
確定申告を基に計算された税額に基づき、指定された期日までに納税する必要があります。納税期限は自治体によって異なる場合がありますが、多くの場合、確定申告の翌月中旬までとなっています。
場所
会社の所在地を管轄する市町村や特別区の役所、または都道府県の税務課など。
方法
確定申告に基づき計算された税額を、所定の納税書類に記入します。納税は、指定された金融機関や郵便局、または自治体の税務課の窓口で行います。納税手続きの際には、納税書類と納税額を確認するための書類（例: 確定申告書の控え）を持参することが推奨されます。
固定資産税の届出
目的
固定資産税は、土地や建物などの固定資産に対して市町村が課す税金です。新たに固定資産を取得した場合や、新築・増改築を行った場合には、その内容を所在地の市町村に届け出る必要があります。
期限
固定資産の取得や新築・増改築を行った日から30日以内に届け出を行う必要があります。
場所
固定資産の所在地を管轄する市町村の税務課。
方法
「固定資産の取得届」や「建築物の新築・増改築届」など、該当する書類を所定のフォーマットに従って記入します。これらの書類は、所在地の市町村の税務課や公式ウェブサイトで入手できます。固定資産の詳細情報、取得価格、建築内容などを正確に記入し、必要な添付書類とともに税務課に提出します。
固定資産税の支払い
期限
毎年1回、通常4月1日時点の資産の評価額に基づいて課税されます。納税期限は市町村によって異なる場合がありますが、一般的には6月中旬と11月中旬の2回に分けて納税されます。
場所
固定資産の所在地を管轄する市町村の税務課。
方法
市町村から送付される固定資産税の納税通知書をもとに、納税額を確認します。納税は、指定された金融機関や郵便局、または市町村の税務課の窓口で行います。納税手続きの際には、納税通知書を持参し、指示に従って納税します。
労働基準監督署への届出
従業員を雇用する場合、労働基準監督署に雇用条件の届出を行う必要があります。会社が労働者を雇用した際、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険に加入する必要があります。そのための届出書類として「保険関係設立届」を提出します。「概算保険料申告書」労災保険の保険料の概算額を申告するための書類です。
保険関係設立届
目的
会社が労働者を雇用した際に、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険に加入するための手続きです。
期限
労働者を初めて雇用した日から5日以内に提出する必要があります。
場所
会社の所在地に応じた最寄りの労働基準監督署に提出します。
方法
「保険関係設立届」の書類を入手します。これは労働基準監督署や労働局の公式ウェブサイト、または窓口で入手可能です。書類には、事業所の名称、所在地、代表者の氏名、雇用する労働者の数や職種などの情報を記入します。必要な添付書類とともに、所定の方法で労働基準監督署に提出します。
概算保険料申告書
目的
労災保険の保険料の概算額を申告するための書類です。
期限
「保険関係設立届」を提出した日から1ヶ月以内に提出する必要があります。
場所
会社の所在地に応じた最寄りの労働基準監督署に提出します。
方法
「概算保険料申告書」の書類を入手します。これも労働基準監督署や労働局の公式ウェブサイト、または窓口で入手可能です。書類には、事業所の基本情報や、雇用する労働者の給与総額、労働時間などの情報を記入します。計算した概算の保険料額を書類に記入し、所定の方法で労働基準監督署に提出します。
社会保険事務所への届出
従業員を雇用する場合、健康保険や厚生年金保険に加入する必要があります。これに関する届出を社会保険事務所に行います。これらの手続きは、従業員の健康や福祉、雇用の安定を守るためのものです。適切な手続きを怠ると、罰則が科される可能性があるため、注意深く対応することが求められます。
健康保険・厚生年金保険の届出
目的
従業員の健康と福祉を守るため、健康保険と厚生年金保険に加入することが義務付けられています。新たに事業を開始する際には、その事業の内容や規模を所在地の社会保険事務所に届け出る必要があります。
期限
事業を開始した日から5日以内に届け出を行う必要があります。
場所
事業所の所在地を管轄する最寄りの社会保険事務所。
方法
「健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届」を所定のフォーマットに従って記入します。この書類は、社会保険事務所や公式ウェブサイトで入手できます。事業所の基本情報や、雇用する従業員の情報などを正確に記入し、必要な添付書類とともに社会保険事務所に提出します。
雇用保険の届出
目的
雇用保険は、従業員が失業した際の生計を支えるための制度です。新たに事業を開始し、従業員を雇用する際には、雇用保険に加入することが義務付けられています。
期限
事業を開始した日から10日以内に届け出を行う必要があります。
場所
事業所の所在地を管轄する最寄りの公共職業安定所（ハローワーク）。
方法
「雇用保険関係設立届」を所定のフォーマットに従って記入します。この書類は、公共職業安定所や公式ウェブサイトで入手できます。事業所の基本情報や、雇用する従業員の情報などを正確に記入し、必要な添付書類とともに公共職業安定所に提出します。
事業計画の策定
会社の方針や目標を明確にするため、事業計画を策定します。これには、売上目標や経費の予算、マーケティング戦略などが含まれます。
事業計画の目的
事業計画は、会社のビジョンやミッションを明確にし、中長期的な目標を設定するためのものです。また、リソースの最適な配分やリスク管理、関係者へのコミュニケーションツールとしても機能します。
事業計画の主要な要素
ビジョン・ミッション
会社が追求する理念や目的を明確にします。
目標・KPIs
具体的な数値目標や達成指標を設定します。
市場分析
ターゲット市場のサイズ、成長率、競合状況などを分析します。
マーケティング戦略
製品やサービスの価格設定、プロモーション、配布チャネルなどを計画します。
運営計画
日常業務の流れや組織構造、人材計画などを策定します。
財務計画
収益予測、費用予測、キャッシュフロー予測などの財務データをまとめます。
事業計画の策定手順
情報収集
市場調査や競合分析を行い、必要なデータや情報を収集します。
戦略の策定
収集した情報を基に、事業の方向性や戦略を策定します。
アクションプランの作成
戦略を具体的な行動計画に落とし込みます。
財務計画の作成
予想収益、支出、投資などの財務データを計画します。
計画の見直し
定期的に事業計画を見直し、必要に応じて更新します。
注意点
事業計画は柔軟性を持たせることが重要です。市場環境や内部状況の変化に応じて、計画を見直すことが求められます。利害関係者とのコミュニケーションを密にし、フィードバックを取り入れることで、より実現可能な計画を策定することができます。
事業計画の策定は、会社の成功を左右する重要なプロセスです。計画的に進め、関係者とのコミュニケーションを大切にしながら、ビジョンの実現に向けて取り組むことが求められます。
経理・会計の体制構築
会社の収支を管理するための経理・会計の体制を構築します。必要に応じて、会計ソフトの導入や経理担当者の雇用を検討します。会社設立後の経理・会計の体制構築は、財務の透明性を保ち、正確な経営判断を下すための基盤となります。
経理・会計の基本方針の策定
会社の規模、業種、経営方針に応じて、経理・会計の基本方針を明確にします。例えば、日常の取引の記録方法、月次・四半期・年次の決算のタイミング、内部統制の方針などを定めます。
経理部門の設置
経理業務を担当する部門や担当者を設置します。小規模な会社の場合、経営者自身や一部のスタッフが経理業務を担当することもありますが、成長に伴い専門の経理スタッフの採用や部門の設置を検討することが重要です。
会計ソフトウェアの導入
効率的な経理・会計業務のために、会計ソフトウェアの導入を検討します。市場には多くの会計ソフトウェアが存在するため、自社のニーズに合ったものを選択することが重要です。
帳簿の設定
日常の取引を記録するための帳簿を設定します。主要なものとして、総勘定元帳、売掛帳、買掛帳、現金出納帳などがあります。これらの帳簿は、会計ソフトウェアを使用して電子的に管理することが一般的です。
内部統制の構築
財務報告の正確性や資産の保護を目的として、内部統制の体制を構築します。例えば、収入と支出の承認プロセス、不正行為の防止策、情報の取扱い方針などを定めます。
税務対応の確認
法人税、消費税、地方税など、関連する税務に対する対応を確認します。必要に応じて、税理士や会計士との連携を強化し、適切な税務対応を行います。
定期的なレビュー
経理・会計の体制や業務フローは、会社の成長や環境の変化に応じて定期的に見直しを行います。
経理・会計の体制構築は、会社の健全な経営を支える基盤となります。適切な体制を早い段階で構築し、定期的に見直すことで、経営の安定と成長を支えることができます。
契約書の作成
取引先や顧客、従業員との契約を明文化するための契約書を作成します。会社設立後の契約書の作成は、ビジネス活動を円滑に進めるための基盤となります。契約書は、取引の内容や条件、双方の権利義務を明確にすることで、トラブルを未然に防ぐ役割を果たします。
契約書の重要性
契約書は、ビジネス取引における双方の合意内容を文書化するものです。トラブルや誤解を防ぐため、取引の際には必ず契約書を作成し、双方で署名・捺印することが推奨されます。
主要な契約書の種類
取引先との契約書
商品の購入、サービスの提供など、取引先との間での契約内容を明記します。
労働契約書
従業員との雇用条件、給与、勤務時間などを定めます。
秘密保持契約書 (NDA)
業務上知り得る情報の取り扱いに関する契約です。
業務委託契約書
外部の業者やフリーランサーに業務を委託する際の契約内容を明記します。
賃貸契約書
オフィスや店舗の賃貸に関する契約内容を定めます。
契約書の作成手順
契約の内容確認
契約の目的、範囲、期間、料金など、具体的な内容を確認します。
契約書のドラフト作成
確認した内容を基に、契約書のドラフトを作成します。
法的なチェック
必要に応じて、弁護士や専門家に契約書の内容をチェックしてもらいます。
相手方との確認
契約書のドラフトを相手方に提供し、内容の確認や修正を行います。
契約書の最終化
双方の合意に基づき、契約書を最終化します。
署名・捺印
双方で契約書に署名・捺印し、契約を成立させます。
注意点
契約書は、明確かつ具体的に内容を記述することが重要です。トラブルを防ぐため、契約書には解約条件や違約時の対応なども明記することが推奨されます。契約書の内容は、定期的に見直しを行い、必要に応じて更新することが必要です。
契約書の作成は、ビジネス活動の基盤となるものです。適切な契約書を作成することで、安全かつスムーズなビジネス運営を実現することができます。
ビジネスライセンスの取得
特定の業種では、業務を行うためのライセンスや許可が必要です。該当する業種の場合、関連する官公庁に申請を行います。
ビジネスライセンスとは
ビジネスライセンスは、特定の業種や業務を行うために、行政機関から取得する許可や認可のことを指します。これにより、業務の質や安全性を確保することを目的としています。
必要な業種
ビジネスライセンスが必要となる業種や業務は多岐にわたります。例として以下のようなものがあります。
飲食店の営業許可 / 旅行業の登録 / 建設業の許可 / 金融関連の業務許可 / 医薬品の製造・販売許可 など
取得手続き
:まず、自社の業務内容がライセンスの対象となるかを確認します。
対象となる場合、関連する行政機関の指示に従い、必要な書類を準備します。
準備した書類とともに、関連する行政機関に申請を行います。
行政機関での審査が行われ、必要に応じて追加の書類提出や面接が求められることもあります。
審査が通過すると、ライセンスが交付されます。
注意点
ビジネスライセンスの取得には、時間がかかる場合があります。事前に十分な時間を確保することが重要です。ライセンス取得後も、定期的な更新や報告が必要な場合があります。適切なライセンスを取得しないまま業務を行うと、罰則が科される可能性があります。
ビジネスライセンスの取得は、事業活動を正式に行うための基盤となります。適切な手続きを行い、必要なライセンスを取得することで、安全かつ合法的な事業運営を実現することができます。
オフィスの設備・備品の整備
事務所のレイアウトや設備、備品の整備を行います。会社設立後のオフィスの設備・備品の整備は、快適な業務環境を作り出し、効率的な業務運営をサポートするための重要なステップです。
オフィスのレイアウト計画
まず、オフィスの広さや形状、窓の位置などを考慮して、デスクや会議室、休憩スペースなどの配置を計画します。効率的な業務運営やコミュニケーションを考慮し、オープンスペースや個室、半個室などのバランスを取ります。
必要な設備・備品のリストアップ
業務内容や従業員の数に応じて、必要な設備・備品をリストアップします。以下は一般的なものの例です。
デスク / 椅子 / パソコン / プリンター / スキャナー / 電話 / FAX / ホワイトボード / プロジェクター / 冷蔵庫 / 電子レンジ / 給湯器 / その他 / 文房具や消耗品など
購入・設置
リストアップした設備・備品を購入し、計画したレイアウトに従って設置します。配線やネットワークの接続など、専門的な知識が必要な作業は、専門業者に依頼することも考慮します。
セキュリティ対策
オフィス内の情報漏洩や不正アクセスを防ぐため、セキュリティ対策を行います。
- パソコンやファイルサーバーのセキュリティ設定
- オフィスの入退室管理システムの導入
- 監視カメラの設置など
環境対策
快適なオフィス環境を作るため、照明やエアコンの設定、植物の配置などを工夫します。また、リサイクルや節電などの環境対策も考慮します。
定期的なメンテナンス
設備・備品の故障や消耗を防ぐため、定期的な点検やメンテナンスを行います。
オフィスの設備・備品の整備は、業務の効率化や従業員のモチベーション向上に直結します。計画的に進め、快適なオフィス環境を作ることで、スムーズなビジネス運営を実現することができます。
よくある質問と回答
- 会社設立後、最初の決算期はどのように決まるのですか？
-
会社設立後の最初の決算期は、設立日から開始されるものの、1年を超えない期間として設定することができます。例えば、7月に設立した場合、次の年の7月までを最初の決算期とすることも、12月までとすることも可能です。しかし、短すぎる期間を選ぶと、税務上のデメリットが生じることもあるため、適切な期間を選定することが重要です。
- 会社設立後、初めての年に経費を多く使った場合、赤字になると税務上の問題はありますか？
-
初めての年やスタートアップフェーズでは、設備投資や人件費などで経費がかさむことが一般的です。赤字になった場合、税務上のペナルティが課されるわけではありません。むしろ、赤字分は繰越欠損金として、後の年度に利益が出た際の課税所得を減少させることができます。
- 会社設立後、どのようなタイミングで外部の専門家（税理士、弁護士など）の協力を求めるべきですか？
-
会社設立の初期段階から、税務や法務に関する複雑な問題が生じる可能性があります。特に、業務内容や取引の規模が拡大する前に、税理士や弁護士との関係を築くことで、将来的なリスクを低減することができます。また、契約書の作成や税務調査の際にも、専門家のサポートが不可欠です。
- 資本金を増資したい場合、どのような手続きが必要ですか？
-
資本金の増資を行う場合、まず取締役会で増資の決議を行います。その後、総会での承認を経て、増資の手続きを進めます。増資後は、商業登記の変更手続きが必要となります。また、増資の方法やタイミング、金額によっては税務上の影響も考慮する必要があります。
- 会社設立後、従業員を雇用する際の注意点は何ですか？
-
従業員を雇用する際には、労働契約書の作成はもちろん、労働基準法や労働契約法などの法律を遵守する必要があります。特に、労働時間、休日、給与、解雇の条件など、基本的な労働条件を明確にし、適切に管理することが重要です。また、社会保険や雇用保険への加入も忘れずに行うよう注意が必要です。
YouTube 公式チャンネル
税理士・投資家 三本さんのお金の話
＼メルマガ会員募集中／
「三本さんのお金の話」では、知っておいてほしいお金に関するあれこれを、事例を交えながらブログ（文字）や動画で配信していきます。ご登録者には最新情報やイベント情報等を月に２回お届けいたします。
